引っ越し見積もりナビ|初めての一人暮らしでも失敗しない引越の準備

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市区町村役所での手続き

引っ越しをした時に市区町村役所で必要な手続きをまとめました。
転居届以外にも多くの手続きが必要となる場合がありますので、必ず確認してください。

引っ越し前に必要な手続き

転居・転出届

転居・転出届の手続き

同じ市区町村内で引っ越しをする場合は「転居届」、今住んでいる市区町村外に引っ越しをする場合は「転出届」を出します。

多くの場合、引っ越しの2週間前から手続きが可能です。

引越し当日は荷物の搬入出などでかなり慌ただしくなりますから、前もって手続きしておくようにしましょう。

手続きを行うと「転出証明書」が発行されますので、なくさないように保管してください。

国民健康保険

国民健康保険に加入されている場合は、「資格喪失届」を提出します。

一時的に資格を失うことになりますので、今手元にある保険証の返還が必要です。

必ず持参して、手続きに行きましょう。

国民年金

国民年金の手続き

国民年金の加入者は、引っ越し時は住所変更が必要になります。


年金は引っ越し後の手続きだけで良い場合もありますが、基本的に年金と健康保険の窓口は同じところですので、一括して手続きをしてもらうことができます。

印鑑登録

市区町村外への引っ越しをする方で、今お住まいの場所で印鑑登録をしている場合は、廃止手続きが必要になります。

印鑑登録証を持参しての手続きが必要になりますが、転出届を出すと自動的に廃止手続きを行ってくれる役所もあります。

転出届を出す際に、改めて手続きが必要かどうかを職員に尋ねてみましょう。

各種保険・助成・手当等

各種保険・助成・手当等の手続き

介護保険、後期高齢者医療費助成、乳児医療費助成、児童手当などの福祉・医療関係にも手続きが必要になります。


役所HPなどで必要書類や持参物を確認し、一緒に手続きを行いましょう。

転入学通知書

就学中のお子さんが転向される場合、学校によっては役所が先に発行する「転入学通知書」がないと転校の手続きができない場合があります。

市区町村によって発行の有無が異なりますので、予め確認し、必要な場合は転出届の提出と同時に発行してもらいましょう。

犬の登録変更

犬の登録変更

犬を飼育している場合、旧鑑札や予防注射済表、印鑑などを持って手続きが必要になることがあります。


ただし、市区町村によっては、転出時には手続きがいらない場合や、管轄が役所ではなく保健所という場合もありますので、手続き前に確認しましょう。

引っ越し後に行う手続き

転入届・住民票取得

引っ越し先の役所で、転入届を提出します。

この際、旧住所の役所でもらった「転出証明書」や印鑑、身分証明書が必要です。

引っ越し後14日以内に手続きしなければなりませんので、忘れずに役所へ行きましょう。

引っ越し後の各種手続きで住民票が必要になる場合は、予め枚数を確認しておき、転入届提出の時点でもらっておくとスムーズです。

国民健康保険

国民健康保険の手続き

引っ越し先の役所で、新しく国民健康保険の加入手続きが必要です。


転入届と一緒に手続きしてくれる場合もありますので、予め確認しておきましょう。


保険料を口座引き落としにする場合は、銀行印も必要になります。

国民年金

転出時に住所変更手続きが終わっていない、またはできない場合は、国民年金手帳を持参して、引っ越し先の役所で手続きをしましょう。

印鑑登録

印鑑登録

印鑑登録の必要な印鑑を持っている場合、実印、身分証明書を持って手続きを行いましょう。


旧住所で廃止手続きをしていますので、改めて登録をしないと、実印としての効力が無効になってしまいます。

各種保険・助成・手当等

介護保険、後期高齢者医療費助成、乳児医療費助成、児童手当などの福祉・医療関係の制度も、新たに申し込みが必要です。

国が実施する制度であれば、どの市区町村でも引っ越し前と同じように受けられます。

ただし、市区町村が実施する制度の場合は同じ制度があるとは限りませんので、一度職員に確認をしましょう。

名称が異なったり、給付額が上下する場合もありますが、制度自体行っていない場合もあります。

125cc以下の原付バイクの登録変更

原付バイクの登録手続き

バイクの中でも原付だけは、引っ越しによる登録変更が市区町村の役所で行うことが出来ます。


一度廃車にしてから、新規登録をする形になりますので、2通書類が必要なこともあります。


原付の登録変更は、旧住所では廃車手続きしか行えませんが、引っ越し先の役所であれば廃車・登録どちらの手続きも可能です

犬の登録変更

犬を飼育している場合、旧鑑札や予防注射済表、印鑑などを持って手続きが必要です。

ただし、市区町村によっては管轄が役所ではなく保健所という場合もありますので、手続き前に確認しましょう。

引っ越しお役立ちコラム